KLab株式会社

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配当の考え方について教えてください。

回答
当社は内部留保とのバランスを保ちながら、安定性の高い収益の増加に連動した配当の実施を基本方針としております。
現在の当社売上の大半はゲーム事業のものですが、新作タイトルのヒット度合いにより業績が大きく変動いたします。このことから、安定性の高い収益の増加に連動した配当の実施には至っておりません。

一方で、2018年2月13日付の適時開示「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の業績見通しを大きく超過し過去最高を記録しましたことから、2017年12月期配当金を1株につき特別配当9円とする発表を行っております。
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Q2017年5月25日にフィスコ社からリリースされたアナリストレポートを読みました。 株主還元への言及がありましたが、今後は配当を含めた株主還元が期待できるのですか。

A
アナリストレポートに記載のとおり、当社は株主還元を目的のひとつとして過去4度の自己株式の取得を実施しております。
また、会社法上で定められた分配可能額の上限に達し自己株式の取得ができなくなった以降も、自己株式の取得に類似した効果が期待できる「自社株価予約取引」を実施しており、株主還元を意識した施策には積極的に取り組んできたと考えております。

配当につきましては、2018年2月13日付の適時開示「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の業績見通しを大きく超過し過去最高を記録しましたことから、2017年12月期配当金を1株につき特別配当9円とする発表を行っております。

また、株主優待につきましては、2017年11月16日付の適時開示「株主優待制度の新設に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当社株式を500株以上以上保有する株主を対象に、保有株式数・保有期間に応じて、当社が提供しております人気ゲームタイトルをデザインしましたオリジナルクオカード(予定)を進呈する株主優待を新設いたしました。
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Q業績予想の開示方法についてなぜレンジ形式を採用したのですか。

A
当社は、以前、通期業績予想開示をしておりましたが、実績と大きな乖離が発生しておりました。このことを受け、2013年12月期第3四半期決算より翌四半期業績予想開示に変更いたしました。
やがて翌四半期業績予想開示の形式は企業価値を長期目線で判断するには情報不足ではないかとのご意見をいただくようになりました。
ネイティブゲームの運営ノウハウが蓄積されたことで以前よりは業績見通しは立てやすくなってきたと考えられますが、新作タイトルのヒット度合いより業績が大きく変動してしまう事実は否めません。
これらを勘案し、2017年度よりレンジ形式による通期業績予想開示を採用しております。
なお、通期業績予想数値を 一本値で開示できると判断した場合には、売上高及び各段階利益をレンジ形式ではなく一本値に改めることとしております。

業績予想期間を1年にすることにより、投資家様に「長期目線」で投資判断していただくことを期待しております。
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Qゲーム事業は業績の波が非常に大きい事業であるため、最近ではゲーム事業以外の事業に取り組む同業他社が現れはじめていると思います。 KLabは新規事業についてどう考えていますか?

A
当社は、売上の拡大及びボラティリティの低減を目的に、「内部開発」として売上の大半を占めていたゲーム事業以外に「外部開発/パブリッシング」としてのゲーム事業及び「新規事業」を確立させ、事業ポートフォリオを分散させる「三分鼎立状態」を目指しておりました。
うち新規事業につきましては、ゲーム事業のボラティリティーの⾼さという業種特性を考慮して、ゲーム事業と相関性が低い「⾮ゲーム事業」の確立にも取り組んでおりました。

2017年度の当社ゲーム事業は、新作タイトルが順調に⽴ち上がったことに加え、経年している既存タイトルからも安定した収益を確保することができました。それによって、特定のゲームタイトルに依存せず複数のゲームタイトルがバランス良く売上を構成する状態が作れており、ボラティリティーの⾼さが経営に与えるリスクは後退しつつあるものと判断しました。

これらのことから、好調なゲーム事業及びゲーム周辺事業に経営資源を集中させることが適当であると判断し、2018年2月9日付IRお知らせ「⾮ゲーム事業等の整理に関するお知らせ」のとおり、⾮ゲーム事業等を整理する結論に⾄りました。

なお、ゲーム事業とシナジーが高い新規事業(ゲーム周辺事業)は継続的に検討してまいります。
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