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よくあるご質問

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QKLabに関するアナリストレポートは発行されておりますか。

A

現在、㈱フィスコ(2017年5月~)、㈱東海東京調査センター(東海東京証券㈱)(2017年7月~)、丸三証券㈱(2018年2月~)、岡三証券㈱(2018年3月~)が、当社を新規にカバレッジし当社に関するアナリストレポートを執筆しております。


㈱フィスコの当社に関するレポートにつきましては「フィスコ企業調査レポートhttp://www.fisco.co.jp/service/report.html)」より閲覧いただけますが、㈱フィスコ以外の当社に関するレポートの閲覧方法につきましては、各証券会社様までお訊ねください。


レポートに記載されます当社の業績等に関する意見および予測は各社様に帰属するものであり、当社の意見や予測を表すものでないことにご注意ください。また、当社はレポートに記載されている情報や意見および推奨について保証または同意するものではありません。

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Q空売り対策はしないのですか?

A
当社は証券取引所が定める「制度信用銘柄」ですが「貸借銘柄」ではありません。
したがって、当社は、証券金融会社に手数料等を支払い当社株式を借り新規に売建てができない銘柄(非貸借銘柄)です。
株主様の仰る「空売り」と言うのは、証券金融会社ではなく当社株式を保有する証券会社等に手数料等を支払い当社株式を借り売建てをする行為を指していると推察します。
毎営業日に更新される東京証券取引所の「空売りの残高に関する情報」おいて、当社株式の売付けポジションをもつ商号・名称・氏名の記載が確認されている場合、当該商号・名称・氏名が「売建て行為」の主体となります。
http://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/

株価はあくまで投資家間による株式の需給により決定されるものであり、当社が当社株価を意図的に操作することはできません。
しかしながら、当社現物株式の需要がより拡大するために、当社事業の売上拡大をはじめ企業価値を高める施策を継続的に検討してまいります。
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Q業績予想を教えてください。

A
当社は、決算発表時に翌四半期までの業績予想を公表し、その予想は当社Webサイト内の「投資家情報 IRライブラリー」に掲載しております「決算説明会資料」および「決算短信」をご参照ください。

当社は2017年度よりレンジ形式による通期業績予想開示を採用しております。
なお、通期業績予想数値を 一本値で開示できると判断した場合には、売上高及び各段階利益をレンジ形式ではなく一本値に改めることとしております。

2018年12月期 通期業績予想につきましては、売上高38,500~33,500百万円、営業利益6,250~3,750百万円、経常利益6,150~3,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200~2,350百万円になるとの見通しを立てております。
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QIR担当者と電話で直接お話したいのですが。

A
たいへん恐れ入りますが、当社は当社ウェブサイトに「IRお問い合わせ窓口」をご用意しました2015年12月21日より電話対応を廃止しております。

廃止の背景ですが、電話でお伝えする内容が投資家様には当社の意図したとおりに伝わらず誤ったご認識のもとインターネット等への書き込みが多々発生していたことや、感情に任せたお電話を多くいただき、理性的・合理的な問答が困難なケースがあったためです。

これらを受け、投資家様および当社IR担当それぞれが文字で記録の残る「当社ウェブサイトIRお問い合わせを通じたメール対応」が適切と判断いたしました。

ご用意しておりますFAQをご確認いただいても問題が解決しない場合、「IRお問い合わせ」からご照会をお願い申し上げます。
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Q2017年5月25日にフィスコ社からリリースされたアナリストレポートを読みました。 株主還元への言及がありましたが、今後は配当を含めた株主還元が期待できるのですか。

A
アナリストレポートに記載のとおり、当社は株主還元を目的のひとつとして過去4度の自己株式の取得を実施しております。
また、会社法上で定められた分配可能額の上限に達し自己株式の取得ができなくなった以降も、自己株式の取得に類似した効果が期待できる「自社株価予約取引」を実施しており、株主還元を意識した施策には積極的に取り組んできたと考えております。

配当につきましては、2018年2月13日付の適時開示「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の業績見通しを大きく超過し過去最高を記録しましたことから、2017年12月期配当金を1株につき特別配当9円とする発表を行っております。

また、株主優待につきましては、2017年11月16日付の適時開示「株主優待制度の新設に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当社株式を500株以上以上保有する株主を対象に、保有株式数・保有期間に応じて、当社が提供しております人気ゲームタイトルをデザインしましたオリジナルクオカード(予定)を進呈する株主優待を新設いたしました。
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業績・財務情報
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QKLabに関するアナリストレポートは発行されておりますか。

A

現在、㈱フィスコ(2017年5月~)、㈱東海東京調査センター(東海東京証券㈱)(2017年7月~)、丸三証券㈱(2018年2月~)、岡三証券㈱(2018年3月~)が、当社を新規にカバレッジし当社に関するアナリストレポートを執筆しております。


㈱フィスコの当社に関するレポートにつきましては「フィスコ企業調査レポートhttp://www.fisco.co.jp/service/report.html)」より閲覧いただけますが、㈱フィスコ以外の当社に関するレポートの閲覧方法につきましては、各証券会社様までお訊ねください。


レポートに記載されます当社の業績等に関する意見および予測は各社様に帰属するものであり、当社の意見や予測を表すものでないことにご注意ください。また、当社はレポートに記載されている情報や意見および推奨について保証または同意するものではありません。

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Q2017年第4四半期の費用が増加しています。この背景はなんでしょうか。

A
基本的な考え方として、当社の費用を構成する主な要素としてゲームの売上・開発・運営・減価償却・プロモーション・人件費が影響いたします。

2017年度第4四半期のゲーム事業は好調に推移しましたため、これに連動してプラットフォーマーやIP権利者へお支払いします使用料/支払手数料が増加いたしました。またゲームの開発・運営にあたっては積極的に外部発注や業務委託を活用しておりますため、これも費用の増加要因となっております。その他、当社は2017年後半より人員強化フェーズに移行しておりますため、社員数の増加が費用の増加要因となっております。
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Q業績予想の開示方法についてなぜレンジ形式を採用したのですか。

A
当社は、以前、通期業績予想開示をしておりましたが、実績と大きな乖離が発生しておりました。このことを受け、2013年12月期第3四半期決算より翌四半期業績予想開示に変更いたしました。
やがて翌四半期業績予想開示の形式は企業価値を長期目線で判断するには情報不足ではないかとのご意見をいただくようになりました。
ネイティブゲームの運営ノウハウが蓄積されたことで以前よりは業績見通しは立てやすくなってきたと考えられますが、新作タイトルのヒット度合いより業績が大きく変動してしまう事実は否めません。
これらを勘案し、2017年度よりレンジ形式による通期業績予想開示を採用しております。
なお、通期業績予想数値を 一本値で開示できると判断した場合には、売上高及び各段階利益をレンジ形式ではなく一本値に改めることとしております。

業績予想期間を1年にすることにより、投資家様に「長期目線」で投資判断していただくことを期待しております。
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Q2017年5月25日にフィスコ社からリリースされたアナリストレポートを読みました。 株主還元への言及がありましたが、今後は配当を含めた株主還元が期待できるのですか。

A
アナリストレポートに記載のとおり、当社は株主還元を目的のひとつとして過去4度の自己株式の取得を実施しております。
また、会社法上で定められた分配可能額の上限に達し自己株式の取得ができなくなった以降も、自己株式の取得に類似した効果が期待できる「自社株価予約取引」を実施しており、株主還元を意識した施策には積極的に取り組んできたと考えております。

配当につきましては、2018年2月13日付の適時開示「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の業績見通しを大きく超過し過去最高を記録しましたことから、2017年12月期配当金を1株につき特別配当9円とする発表を行っております。

また、株主優待につきましては、2017年11月16日付の適時開示「株主優待制度の新設に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当社株式を500株以上以上保有する株主を対象に、保有株式数・保有期間に応じて、当社が提供しております人気ゲームタイトルをデザインしましたオリジナルクオカード(予定)を進呈する株主優待を新設いたしました。
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Q2016年3月7日に開示された有償ストックオプションは、株式価値が希薄化し、既存株主は損するのですか?

A
新株予約権は、発行されるだけでは株式価値の希薄化は生じません。新株予約権を行使したタイミングで株式価値は希薄化します。これだけを考慮した場合には株式価値は毀損するおそれがあります。

2016年3月7日開示分の新株予約権は、2016年12月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上である場合に限り行使できる業績達成条件が付されておりました。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1335027
あらかじめ定めた業績目標が達成された場合、その時には当社企業価値が向上し株式価値も高まっていることが見込まれますので、既存株主の皆様の利益向上に資すると判断しております。
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Q業績のほか財務指標の推移について教えてください。

A
当社Webサイト内の「投資家情報 財務・業績情報」に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
http://www.klab.com/jp/ir/highlight/
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Q決算期はいつですか?

A
毎年12月31日です。
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Q会社四季報や日経会社情報のような投資専門誌にはKLabの業績見通しが書かれていますが、特別な情報を伝えているのですか?

A
各投資専門誌に記載される業績見通しやコメントは、あくまでその出版社独自の調査に基づくものであり、当社より特別な情報を伝えていることはございません。
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QKLabでは問い合わせができない期間は設定していますか?

A
決算に関するお問い合わせは、決算情報の漏洩防止のため、原則として各四半期決算発表予定日前の2週間を「沈黙期間」と設定し、この期間中の回答およびコメントは控えさせていただいております。
決算以外関するお問い合わせは、期間を設定せずお受けしておりますが、個別ゲームタイトルに関するお問い合わせは、各ゲームアプリ内に用意しておりますお問い合わせ窓口をご利用ください。
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Q自己株式の取得実績について教えてください。

A
過去4回実施し、取得株式数の合計は1,070,000株、取得価額の総額は741,626,500円になります。

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