KLab株式会社

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よくあるご質問

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QKLabに関するアナリストレポートは発行されておりますか。

A

現在、㈱フィスコ(2017年5月~)、㈱東海東京調査センター(東海東京証券㈱)(2017年7月~)、丸三証券㈱(2018年2月~)、岡三証券㈱(2018年3月~)が、当社を新規にカバレッジし当社に関するアナリストレポートを執筆しております。


㈱フィスコの当社に関するレポートにつきましては「フィスコ企業調査レポートhttp://www.fisco.co.jp/service/report.html)」より閲覧いただけますが、㈱フィスコ以外の当社に関するレポートの閲覧方法につきましては、各証券会社様までお訊ねください。


レポートに記載されます当社の業績等に関する意見および予測は各社様に帰属するものであり、当社の意見や予測を表すものでないことにご注意ください。また、当社はレポートに記載されている情報や意見および推奨について保証または同意するものではありません。

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Q空売り対策はしないのですか?

A
当社は証券取引所が定める「制度信用銘柄」ですが「貸借銘柄」ではありません。
したがって、当社は、証券金融会社に手数料等を支払い当社株式を借り新規に売建てができない銘柄(非貸借銘柄)です。
株主様の仰る「空売り」と言うのは、証券金融会社ではなく当社株式を保有する証券会社等に手数料等を支払い当社株式を借り売建てをする行為を指していると推察します。
毎営業日に更新される東京証券取引所の「空売りの残高に関する情報」おいて、当社株式の売付けポジションをもつ商号・名称・氏名の記載が確認されている場合、当該商号・名称・氏名が「売建て行為」の主体となります。
http://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/

株価はあくまで投資家間による株式の需給により決定されるものであり、当社が当社株価を意図的に操作することはできません。
しかしながら、当社現物株式の需要がより拡大するために、当社事業の売上拡大をはじめ企業価値を高める施策を継続的に検討してまいります。
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Q業績予想を教えてください。

A
当社は、決算発表時に翌四半期までの業績予想を公表し、その予想は当社Webサイト内の「投資家情報 IRライブラリー」に掲載しております「決算説明会資料」および「決算短信」をご参照ください。

当社は2017年度よりレンジ形式による通期業績予想開示を採用しております。
なお、通期業績予想数値を 一本値で開示できると判断した場合には、売上高及び各段階利益をレンジ形式ではなく一本値に改めることとしております。

2018年12月期 通期業績予想につきましては、売上高38,500~33,500百万円、営業利益6,250~3,750百万円、経常利益6,150~3,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200~2,350百万円になるとの見通しを立てております。
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QIR担当者と電話で直接お話したいのですが。

A
たいへん恐れ入りますが、当社は当社ウェブサイトに「IRお問い合わせ窓口」をご用意しました2015年12月21日より電話対応を廃止しております。

廃止の背景ですが、電話でお伝えする内容が投資家様には当社の意図したとおりに伝わらず誤ったご認識のもとインターネット等への書き込みが多々発生していたことや、感情に任せたお電話を多くいただき、理性的・合理的な問答が困難なケースがあったためです。

これらを受け、投資家様および当社IR担当それぞれが文字で記録の残る「当社ウェブサイトIRお問い合わせを通じたメール対応」が適切と判断いたしました。

ご用意しておりますFAQをご確認いただいても問題が解決しない場合、「IRお問い合わせ」からご照会をお願い申し上げます。
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Q2017年5月25日にフィスコ社からリリースされたアナリストレポートを読みました。 株主還元への言及がありましたが、今後は配当を含めた株主還元が期待できるのですか。

A
アナリストレポートに記載のとおり、当社は株主還元を目的のひとつとして過去4度の自己株式の取得を実施しております。
また、会社法上で定められた分配可能額の上限に達し自己株式の取得ができなくなった以降も、自己株式の取得に類似した効果が期待できる「自社株価予約取引」を実施しており、株主還元を意識した施策には積極的に取り組んできたと考えております。

配当につきましては、2018年2月13日付の適時開示「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の業績見通しを大きく超過し過去最高を記録しましたことから、2017年12月期配当金を1株につき特別配当9円とする発表を行っております。

また、株主優待につきましては、2017年11月16日付の適時開示「株主優待制度の新設に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当社株式を500株以上以上保有する株主を対象に、保有株式数・保有期間に応じて、当社が提供しております人気ゲームタイトルをデザインしましたオリジナルクオカード(予定)を進呈する株主優待を新設いたしました。
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企業情報
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QKLabに関するアナリストレポートは発行されておりますか。

A

現在、㈱フィスコ(2017年5月~)、㈱東海東京調査センター(東海東京証券㈱)(2017年7月~)、丸三証券㈱(2018年2月~)、岡三証券㈱(2018年3月~)が、当社を新規にカバレッジし当社に関するアナリストレポートを執筆しております。


㈱フィスコの当社に関するレポートにつきましては「フィスコ企業調査レポートhttp://www.fisco.co.jp/service/report.html)」より閲覧いただけますが、㈱フィスコ以外の当社に関するレポートの閲覧方法につきましては、各証券会社様までお訊ねください。


レポートに記載されます当社の業績等に関する意見および予測は各社様に帰属するものであり、当社の意見や予測を表すものでないことにご注意ください。また、当社はレポートに記載されている情報や意見および推奨について保証または同意するものではありません。

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Q東京証券取引所に上場したのはいつですか。

A
2011年9月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。 その後、2012年5月18日に東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。 この市場変更は当時の史上最短記録となりました。
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Q株主総会はいつ開催されますか?

A
当社の定時株主総会は、毎年3月下旬に開催されております。 より多くの株主様にご来場いただくため、当社は2016年株主総会より休日開催に取り組んでおり、多くの株主様にご好評をいただいております。
株主総会に関する情報は、当社Webサイト内の「株主総会関連」からご確認いただけます。
http://www.klab.com/jp/ir/sokai/

また株主総会の開催時期は、当社Webサイト内の「IRカレンダー関連」に掲載いたします。
http://www.klab.com/jp/ir/calendar/
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QKLabの公告はどちらで確認できますか。

A
当社Webサイト内の「投資家情報 電子公告」に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
当社定款の定めにより、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載する方法で公告いたします。
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QKLabの会社ロゴの意味を教えてください。

A
当社マスコットキャラクターのクク・ララ・ブブが、モバイル端末の画面を覗き込んでいる様子を会社ロゴに採用しております。
KLab Inc.
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Q役員報酬の額を教えてください。

A
当社Webサイト内の「投資家情報 IRライブラリー」に掲載しております直近の「有価証券報告書」にて役員の報酬を掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
http://www.klab.com/jp/ir/library/

当社は2016年より監査等委員設置会社へ移行しており、併せて社外取締役で構成される「指名報酬委員会」を設置しております。 実際の役員報酬は、報酬総額の範囲内で指名報酬委員会で報酬額を答申し、取締役会が最終的に決定いたします。 また利益連動の要素を含んだ報酬体系となっており、前年度の会社業績を踏まえ、各々の役員の成果や役割・責任に応じて決定されております。
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QKLabの会計監査人を教えてください。

A
新日本有限責任監査法人です。
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Qコーポレート・ガバナンスへの取組みについて教えてください。

A
当社では、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、更には利用者、地域社会などのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全性・透明性を確保することにあると考えております。
当社は取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、2016年3月26日開催の株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。
詳細は当社Webサイト内の「投資家情報 経営情報 コーポレート・ガバナンス」に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。 
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Q資本金はいくらですか?

A
当社Webサイト内の「会社概要」に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
http://www.klab.com/jp/company/
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Q社名の由来を教えてください。

A
KLabは、元々別会社の研究・開発部門で、主にモバイル関連の技術研究を行ういち組織でした。
当時「ケイ・ラボラトリー(KLaboratory)」という名称で2004年に社名変更する際、そのアルファベットを略し「KLab」と命名したのが現在の社名の由来です。

「K」はふたつの意味からとられており、ひとつは「携帯電話」の「K」、もうひとつは、当時の携帯電話上で実行可能なプログラムファイルには容量制限があったため、いかに容量を小さく抑えるかというチューニングも必要でした。キロバイトの「K」という意味もあります。
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