KLab株式会社

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よくあるご質問

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Q「2018年12月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」の開示日(2018年8月7日)と2018年12月期 第2四半期決算の発表日(2018年8月8日)が異なった理由を教えてください。

A
上場会社は、証券取引所より、「上場会社の属する企業集団の売上高、営業利益、経常利益又は純利益について、公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値)に比較して、新たに算出した予想値又は決算において差異が生じ、数値の増減幅が一定基準を超過する場合には直ちにその内容を開示すること」が義務付けられております。

新作タイトルのリリース時期の変更による2018年度のゲーム事業の売上予想などを見直しました結果、新たに算出しました通期業績予想値が2018年2月13日に開示しました通期業績予想値から減少することが判明し、かつ、その減少幅が証券取引所から開示が求められる基準でございましたので、当該事実が判明しました2018年8月7日に証券取引所の規則に従い速やかに開示いたしました。

上記のような事項その他投資判断に重要な影響を与える事項が決定または発生したことを開示する日と決算発表日が同日になるとは限らず、また開示スケジュールを自社で自由にコントロールすることはできません。

今回、このような背景がありましたことをご理解いただけますと幸いです。
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Q2018年8月7日、2018年12月期 通期業績予想を修正した理由を教えてください。

A
現在開発中の新作タイトルについて、昨今の市場環境・動向に鑑み、より完成度を高める必要があると判断し、期首に想定しておりましたリリース時期を一部変更しました結果、2018年度の売上高・各段階利益の各数値を修正する必要が生じたためでございます。
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Q「2018年12月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「2018年12月期第2四半期決算説明資料」によれば、開発中の新作タイトルのリリース時期を変更するそうですが、具体的にはどのタイトルのリリース時期が変更になるのですか。

A
当社は新作タイトルリリースに関するスケジュールは事前に告知しない方針です。
また、どのタイトルのリリース時期を変更したかにつきましても、現時点におきましては回答を差し控えさせていただきます。
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QKLabの上場株式はどうして貸借銘柄へ移行したのですか?

A

証券取引所の規則により、選定基準を満たした銘柄は、証券取引所の意向により貸借銘柄に選定・移行されることとなっております。

したがいまして、貸借銘柄の選定・移行は、株式発行体の意思によらず実施されます。


東京証券取引所 - 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則 第3条

http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070039001.html

東京証券取引所 - 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定基準の概要

https://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/standard/index.html


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QIR担当者と電話で直接お話したいのですが。

A
たいへん恐れ入りますが、当社は当社ウェブサイトに「IRお問い合わせ窓口」をご用意しました2015年12月21日より電話対応を廃止しております。

廃止の背景ですが、電話でお伝えする内容が投資家様には当社の意図したとおりに伝わらず誤ったご認識のもとインターネット等への書き込みが多々発生していたことや、感情に任せたお電話を多くいただき、理性的・合理的な問答が困難なケースがあったためです。

これらを受け、投資家様および当社IR担当それぞれが文字で記録の残る「当社ウェブサイトIRお問い合わせを通じたメール対応」が適切と判断いたしました。

ご用意しておりますFAQをご確認いただいても問題が解決しない場合、「IRお問い合わせ」からご照会をお願い申し上げます。
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株式情報
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QKLabの上場株式はどうして貸借銘柄へ移行したのですか?

A

証券取引所の規則により、選定基準を満たした銘柄は、証券取引所の意向により貸借銘柄に選定・移行されることとなっております。

したがいまして、貸借銘柄の選定・移行は、株式発行体の意思によらず実施されます。


東京証券取引所 - 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則 第3条

http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070039001.html

東京証券取引所 - 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定基準の概要

https://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/standard/index.html


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QKLabに関するアナリストレポートは発行されておりますか。

A

現在、㈱フィスコ(2017年5月~)、㈱東海東京調査センター(東海東京証券㈱)(2017年7月~)、丸三証券㈱(2018年2月~)、岡三証券㈱(2018年3月~)が、当社を新規にカバレッジし当社に関するアナリストレポートを執筆しております。


㈱フィスコの当社に関するレポートにつきましては「フィスコ企業調査レポートhttp://www.fisco.co.jp/service/report.html)」より閲覧いただけますが、㈱フィスコ以外の当社に関するレポートの閲覧方法につきましては、各証券会社様までお訊ねください。


レポートに記載されます当社の業績等に関する意見および予測は各社様に帰属するものであり、当社の意見や予測を表すものでないことにご注意ください。また、当社はレポートに記載されている情報や意見および推奨について保証または同意するものではありません。

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Q空売り対策はしないのですか?

A

株価はあくまで投資家間による株式の需給により決定されるものであり、当社が当社株価を意図的に操作することはできません。

しかしながら、当社現物株式の需要がより拡大するために、当社事業の売上拡大をはじめ企業価値を高める施策を継続的に検討してまいります。


なお、当社は、証券金融会社に手数料等を支払い当社株式を借り新規に売建てができない銘柄(非貸借銘柄)でしたが、2018年6月27日より「貸借銘柄」へ移行しております。

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Q株主優待の考え方について教えてください。

A
株主様より多くのアイデアをいただくものに「ゲーム内ポイントの付与」がございますが、プラットフォームの規約違反に抵触するため、その実現は困難であると考えております。
また「株主限定アイテムの付与」につきましては、当社「ユーザーファースト」の考えから導入を予定しておりません。「IPファン」「ゲームファン」よりも「株主」を特別扱いすることはゲームファン離れが発生することも考えられ、結果として業績が悪化し、株主の皆様にご迷惑をお掛けするおそれが大きい施策になると考えるからです。

導入を検討可能な優待の設計例としては、当社株式を長期保有してくださる方を優遇できるもの、当社株式をより多く保有してくださる方を優遇できるもの、当社がゲームで使用しているIPを活用したグッズなどが挙げられます。

上記を含め様々なアイデアを検討しました結果、2017年11月16日付の適時開示「株主優待制度の新設に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当社株式を500株以上以上保有する株主を対象に、保有株式数・保有期間に応じて、当社が提供しております人気ゲームタイトルをデザインしましたオリジナルクオカードを進呈する株主優待を新設いたしました。

株主優待の詳細につきましては、当社Webサイト内の「投資家情報 株主優待」に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
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Q自己資本比率、1株あたり純利益などの財務指標を教えてください。

A
当社Webサイト内の「投資家情報 財務ハイライトに掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
http://www.klab.com/jp/ir/highlight/
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Q株式公開時の初値はいくらですか?

A
初値は3,970円(分割調整後794円)です。公募価格は1,700円でしたので、2.3倍で初値をつけたことになります。
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Q配当の考え方について教えてください。

A
当社は内部留保とのバランスを保ちながら、安定性の高い収益の増加に連動した配当の実施を基本方針としております。
現在の当社売上の大半はゲーム事業のものですが、新作タイトルのヒット度合いにより業績が大きく変動いたします。このことから、安定性の高い収益の増加に連動した配当の実施には至っておりません。

一方で、2018年2月13日付の適時開示「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」でお伝えしましたとおり、当期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の業績見通しを大きく超過し過去最高を記録しましたことから、2017年12月期は特別配当金9円をお支払いいたしました。

なお、今後の利益還元につきましては、当社経営環境等を勘案したうえで実施を検討してまいります。
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Q発行済株式総数を教えてください。

A
当社Webサイト内の「投資家情報 IRライブラリー」に掲載しております最新の「有価証券報告書」または「四半期報告書」にて発行済株式総数を掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
http://www.klab.com/jp/ir/library/
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Q過去の株式分割について教えてください。

A
2012年1月に、2012年1月31日現在の株主様を対象として、1対5株の株式分割を実施しました。
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QKLab株式の取引単位は何株ですか?

A
1単元を100株とする単元株制度を採用しており、100株単位からの売買となります。
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