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空売り対策はしないのですか?

回答

株価はあくまで投資家間による株式の需給により決定されるものであり、当社が当社株価を意図的に操作することはできません。

しかしながら、当社現物株式の需要がより拡大するために、当社事業の売上拡大をはじめ企業価値を高める施策を継続的に検討してまいります。


なお、当社は、証券金融会社に手数料等を支払い当社株式を借り新規に売建てができない銘柄(非貸借銘柄)でしたが、2018年6月27日より「貸借銘柄」へ移行しております。

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関連FAQ

Q連結損益計算書 - 親会社株主に帰属する当期純利益

A
まず「税引前当期純利益」は、「経常利益」に「特別利益」および「特別損失」を加減した後の利益を指します。
「特別利益」および「特別損失」は、通常の企業活動以外で特別な要因で一時的に発生した利益・損失のことです。「固定資産の売却損益」や「投資有価証券および関係会社株式の売却損益」、開発中のゲームを開発中止したりやゲームを撤退させることに伴う「減損損失」や事業撤退する際に発生する「事業整理損」などが含まれます。

「税引前当期純利益」から法人税・住民税・事業税・法人税等調整額を差し引き企業に最終的に残ったものが「当期純利益」と呼ばれておりますが、親会社に50%超の持分を支配されている子会社において生じた利益を親会社の持分の割合だけ調整したものが「親会社株主に帰属する当期純利益」です。
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Q今後、配当を含めた株主還元が期待できますか。

A
当社は、株主還元の基本方針を、事業投資のための資金確保をしたうえで、内部留保とのバランスを保ちながら株主還元を検討することとしております。
株主還元の実施及び方法につきましては、この方針に基づき、当社の状況及び株価などを総合的に勘案しながら、検討を行ってまいります。
なお、還元方法につきましては、現時点においては、柔軟に時期と金額を設定できる自社株買いの方が、財務基盤の安全性を担保しつつ、株主還元できる最適な手法だと考えていることから、配当よりも優先して検討することとしております。
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Q連結損益計算書 - 経常利益

A
企業活動のなかで毎期、経常的・反復的に生じる利益のことであり、「営業利益」に財務活動など本業以外の損益を加減したものです。

「本業以外の損益」とは、預貯金や有価証券から生じる「受取利息」や保有株式から受取る「受取配当金」、金融機関等へ支払う「支払利息」、保有する外貨建て資産や外貨建取引の決済時における為替相場の変動を反映する「為替差損益」などが含まれます。
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